門真市議会 2015-06-16 平成２７年 ６月１６日文教常任委員会−06月16日-01号
そういうふうな、要するに想定外で事例がなしと、行政論理的な考察や判例もなしとすれば、今後、検討を進めるべき重要課題と考えるべきなんじゃないかと。
そういうふうな、要するに想定外で事例がなしと、行政論理的な考察や判例もなしとすれば、今後、検討を進めるべき重要課題と考えるべきなんじゃないかと。
だからといって橋下大阪市長のような強権的な管理運営が適切だとは到底思いませんが、ただ、政治家としての市長を支える独自の組織や職員、特に行政論理だけではなく政治的な判断で動ける組織は、やはり必要なのではないかと思います。今回の機構改革において、市長は、市長公室を政策企画部として、長らく市長直轄部門とされてきた秘書・広報・広聴機能を政策部門に組み入れられました。
また、委員は、市民の苦情と市側の行政論理が拮抗、対立した場合、何の基準をもって判断して結論を見出すかという、判断基準が法的にないということで非常に難しい。さらに、苦情の範囲、対象当事者をどのように限定するか等、制度創設に向けてはさらに研究を重ねていかなければならないと思っております。